「東アジアにも展開したい」。そう言われたとき、韓国・中国・台湾をひとまとめの市場として考えていないでしょうか。
数字を並べると、同じ地域とは思えないほど開きがあります。Googleのシェアは、台湾81.88%、韓国45.91%、中国2.28%です（いずれもStatcounter・2026年6月）。この3か国を「東アジア向けSEO」と一括りで設計すると、韓国のNaver対策や中国のICP備案のような、その国では外せない前提を落とします。
この記事は、東アジアへの展開を検討しているWeb担当・マーケティングの方に向けて書きました。各国の細かい事情は個別記事にゆずり、ここでは3か国の違いだけを見取り図にします。
こんなふうに調べていませんか
- 東アジア向けのAI検索対策を、3か国まとめて設計していいのか知りたい
- 韓国・中国・台湾で、何を変えなければいけないのかを整理したい
- 海外の検索シェアのデータを、どこまで信じていいのか迷っている
この記事を読み終えたときに手に入るもの
- 韓国・中国・台湾の市場構造の違いを、3つの型で説明できるようになります
- 国ごとに変えるAI検索最適化の実務ポイントが、4つに絞れます
- シェアのデータを鵜呑みにしないための、確認の手順が分かります
結論30秒でわかる、この記事の結論
- 東アジア3か国に、共通の「検索エンジン攻略法」はありません。韓国は現地エンジン主導、中国は規制主導、台湾はGoogle主導という別々の型です。
- Googleのシェアは台湾81.88%・韓国45.91%・中国2.28%（Statcounter・2026年6月）。世界ではGoogleが90%以上を占める市場が大半なので、前提そのものが違います。
- 3か国とも2023年から2026年にかけてAI関連の法規制を施行しています。市場構造と規制の両方を、国ごとに確認します。
この記事では、あるBtoB企業のマーケティング部の若葉さん・大森部長と、AIO/SEOの専門家である鈴木さんの会話をはさみながら進めます。
- 若葉さん（Web担当2年目）— 「そもそも、どう違うんですか？」を聞く役
- 大森部長（マーケ部長）— 「どこから投資するのか」を判断する役
- 鈴木さん（AIO/SEOの専門家・本誌監修）— 答える役
01東アジアのAI検索を比較すると、なぜ国ごとに答えが変わるんですか？
若葉さん東アジアって、韓国も中国も台湾も、まとめて「アジア向け」で考えていました。分けないといけないんでしょうか。
鈴木さんはい、ここは分けたほうがよい場所です。3か国は、読者が使う検索の入口そのものが違うんですよ。
本稿でいう東アジアとは、検索エンジン市場がGoogle一強ではない韓国・中国・台湾の3市場を指します。Googleの立ち位置によって、3か国は3つの型に分かれます。
| 国 | 主導する型 | 象徴的な動き |
|---|---|---|
| 韓国 | 現地エンジン主導型 | Naverが自社検索にAI検索機能「AI Tab」を統合し、Googleとほぼ並ぶシェアを保っている |
| 中国 | 規制主導型 | Googleが実質機能せず、生成AI規制のもとでBaiduが自社LLM「ERNIE」を検索に統合している |
| 台湾 | Google主導型 | Googleが8割超を占め、政府はAI検索の国産化より計算基盤（算力）の整備を優先している |
韓国はNaverという民間企業が主導する構造です。中国は政府の規制がBaidu一強を後押しする構造です。台湾はGoogleが主導し、政府はインフラの面から関わる構造です。
この違いは、後で見る規制の違いとも結びついています。だから「東アジア向け」という言葉で1つの計画を作ると、どこかの国で前提が崩れます。
この章のまとめ
東アジアは、韓国＝現地エンジン主導、中国＝規制主導、台湾＝Google主導の3つの型に分かれます。地域ではなく国を単位に設計します。
02東アジア3か国のAI検索シェアを比較すると、どんな数字になりますか？
大森部長感覚の話ではなく、数字で見せてほしい。うちがどこに人を張るかの判断材料になるからね。
鈴木さんでは実測値を並べます。Statcounterの2026年6月・全プラットフォーム合算の数値です。
上位に並ぶエンジンを国別に見ると、次のようになります。
| 順位 | 韓国 | 中国 | 台湾 |
|---|---|---|---|
| 1位 | Google 45.91% | Baidu 47.44% | Google 81.88% |
| 2位 | Naver 43.68% | Bing 23.24% | Yahoo! 10.51% |
| 3位 | Bing 6.28% | Haosou 14.02% | Bing 6.95% |
世界ではGoogleが90%以上を占める市場が大半です。その基準で見ると、東アジアの3か国はいずれも例外的です。韓国と台湾はGoogleが8割未満にとどまり、中国ではGoogleがほぼ機能していません。
東アジアは、世界の中でも検索市場の多様性が際立つ地域だといえます。だからこそ、他の地域で通用した進め方をそのまま持ち込むと、途中で行き詰まります。
この章のまとめ
Googleのシェアは台湾81.88%・韓国45.91%・中国2.28%。同じ地域でも、主役のエンジンが国ごとに違います。
03韓国のAI検索対策は、GoogleとNaverのどちらを見ればいいんですか？
韓国は、GoogleとNaverが拮抗している市場です。Statcounter基準ではGoogleが45.91%、Naverが43.68%で、その差はわずかです。
ここで「Googleのほうが上だからNaverは後回し」と判断すると、市場の半分近くを取りこぼす可能性があります。しかも韓国国内の実アクセスログ指標（InternetTrend）では、Naverがさらに優位という調査もあります。つまり、Naverの実際の存在感は、Statcounterの数値以上である可能性が残ります。
AI検索の面でも、Naverは動いています。Naverは2026年6月26日、行動指向型のAI検索「AI Tab」を全ユーザー向けに正式展開しました。ベータ版は約2か月で400万ユーザーを獲得したと発表されています（出典: Naver公式）。
この章のまとめ
韓国はGoogleとNaverの両にらみが前提です。僅差を根拠に片方を落とす判断は、市場の半分近くを手放すことになりかねません。
04中国のAI検索は、なぜGoogle向けのやり方が通じないんですか？
中国は、3か国の中でもっとも前提が違う市場です。Statcounterの数値ではBaiduが47.44%、Bingが23.24%、Haosouが14.02%となっています。
ただし、この表を額面どおりに読むのは危険です。Bingは中国本土で一般ユーザーが通常アクセスできない検閲対象であり、現地指標との乖離が報告されています。実態はBaidu優位と見るのが妥当です。
AI検索の面では、Baiduが自社LLM「ERNIE」を検索体験に統合しています。BaiduはAI関連の中核事業の売上高が、2026年第1四半期に一般事業売上の52%を初めて超えたと発表しました（出典: Baidu公式決算・2026年5月18日）。
この章のまとめ
中国はGoogleが実質機能しません。Google向けの前提をそのまま持ち込まず、Baidu向けの設計を起点にします。
05中国向けのAI検索対策は、なぜICP備案の確認から始まるんですか？
若葉さん中国はBaidu向けに書けばいい、ということですね。記事の準備から始めればいいでしょうか。
鈴木さんいえ、その前に1つあります。中国にはサイトをそこに置けるかどうかという、入口の条件があるんですよ。
中国だけにある入口の条件が、ICP備案です。中国国内でウェブサイトを運営するには、工業和信息化部への登録が必要になります。しかも、境内に拠点のない外国企業が単独で登録することはできません。
この確認を後回しにすると、記事も構造化データも用意したのに公開できない、という事態が起こります。中国向けの計画では、コンテンツ設計より前に片づける論点だと考えてください。
この章のまとめ
中国向けは、参入条件の確認が出発点です。ICP備案の要否を確かめてから、Baidu向けのコンテンツ設計に進みます。
06台湾のAI検索最適化は、Google対策だけで足りますか？
台湾は3か国の中でもっともGoogleが強い市場です。全プラットフォーム合算ではGoogleが81.88%を占めます。この数字だけを見ると、Google対策だけで十分に見えます。
ところが、集計の単位を変えると景色が変わります。デスクトップ限定で見ると、Yahoo!が13.23%、Bingが12.83%まで存在感を増します。BtoBのように業務中の閲覧が多い領域では、この違いが効いてきます。
AI検索そのものについては、台湾独自の本格的な生成AI検索機能は確認できていません。GoogleのAI Overviewsが2024年10月から利用できる状態にあり、政府は「AI検索の国産化」ではなく「計算基盤（算力）の内製化」に投資しています。
つまり台湾では、Googleを主軸にしながら、デスクトップ経由のYahoo!とBingを点検する。この二段構えが現実的です。
この章のまとめ
台湾はGoogle主導ですが、デスクトップではYahoo!とBingの存在感が増します。集計単位を変えて確かめてから、対策の範囲を決めます。
07東アジア3か国のAI規制は、AIOの実務にどこまで効くんですか？
大森部長市場の話は分かった。規制はどうだ。国ごとに違う法律への対応まで、うちで見きれるのかね。
鈴木さん3か国とも、AI関連の法制度が動いています。全部を読み込む必要はありませんが、施行日と対象範囲だけは早めに押さえておきたいところです。
3か国は、2023年から2026年にかけてAI関連の法規制を施行しています。
| 国 | 法令名 | 施行日 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | AI基本法 | 2026年1月22日 | リスクベース規制。高影響AI分野への義務と、生成AIコンテンツのラベル表示義務 |
| 中国 | 生成式人工智能服务管理暂行办法 | 2023年8月15日 | 生成AIサービス提供者に安全評価・アルゴリズム届出・ラベル表示を義務づけ |
| 台湾 | 人工智慧基本法 | 2026年1月14日 | 7つの基本原則を掲げる基本法。リスク分類の枠組みは今後整備の予定 |
中国は3か国の中でもっとも早く、かつもっとも具体的な義務を課す法制を整えています。韓国と台湾は施行されたばかりで、運用の実態はこれから見えてくる段階です。
実務でまず確認したいのは、生成AIコンテンツのラベル表示義務です。3か国とも定めていますが、対象の範囲は国によって異なります。AIで作った文章や画像を現地サイトに載せる予定があるなら、公開前に確認しておく論点になります。
この章のまとめ
3か国ともAI関連法を施行済みです。全文を読む前に、施行日とラベル表示義務の対象範囲だけは押さえておきます。
08東アジアのAI検索データは、そのまま信じて比較していいんですか？
大森部長さっきからその旨の注記という注記が出てくるが、あの数字は結局どこまで信じていいんだ。
鈴木さんいい指摘です。ここは正直に言うと、単一の指標だけで市場構造を断定しないことが、3か国に共通する注意点になります。
同じ国でも、どの調査を見るかで数値は変わります。韓国はStatcounterと国内の実アクセスログ指標（InternetTrend）とで、Naverの位置づけに差が出ると指摘されています。中国はStatcounter基準でBingが23.24%と高く出ますが、これは現地の実感とずれる数値です。台湾も、全プラットフォーム合算とデスクトップ限定で見え方が変わります。
数字を疑うことが目的ではありません。同じ物差しで並んでいるかを確かめてから比較する。それだけで、判断を誤る確率は下がります。
この章のまとめ
海外のシェアデータは、集計単位・調査元・時点をそろえてから読みます。1つの指標だけを根拠に断定しないことが、3か国に共通する注意点です。
09LLMOの実務として、東アジアでは何を国ごとに変えるんですか？
AIO（AI検索最適化、LLMOとも呼ばれます）の考え方そのものは、国が変わっても大きくは変わりません。変わるのは、どのエンジンに向けて整えるかという主語のほうです。日本企業が押さえる実務ポイントは、次の4つに絞れます。
展開先が決まったら、この順で確認します
主軸の検索エンジンを国ごとに決める
韓国はGoogleとNaverの両方、中国はBaidu、台湾はGoogleを主軸にデスクトップ経由のYahoo!とBingも点検します
中国向けはICP備案の要否を最優先で確認する
境内に拠点のない外国企業は単独で登録できないため、計画の初期に確認します
ラベル表示義務の対象範囲を国ごとに確認する
3か国とも定めていますが、対象は同じではありません
シェアデータを単一指標で判断しない
公開されている複数の指標と突き合わせてから解釈します
各エンジンの特性の違いは、別記事『AI検索エンジンの種類を比較』も参考になります。信頼性シグナルの設計思想は、別記事『E-E-A-Tは、AI時代も大事？』で扱っています。AIOという考え方そのものの基礎整理は、別記事『AIOとは？』を先に読むと理解が早くなります。
この章のまとめ
やることの中身は国が変わっても似ています。変わるのは主語です。どのエンジンに向けて整えるかを、国ごとに決めます。
10東アジアのAI検索を、AI対策の地図として1枚で見るとどうなりますか？
ここまでの内容を、1枚の地図にまとめます。横軸をGoogleのシェアの高さ、縦軸を現地エンジンと規制の影響の強さに取ると、3か国はきれいに離れた場所に置かれます。
同じ地図の上に置くと、3か国が「近い市場」ではないことが見て取れます。台湾はGoogleのシェアが高く、規制の影響は比較的おだやかです。韓国はGoogleと現地エンジンが並び立ちます。中国はGoogleの影が薄く、規制の影響がもっとも強く出ます。
自社のAI対策をどこから始めるかは、この地図のどこに進出するかで決まります。地域単位ではなく、国単位で置き場所を確かめてください。
この章のまとめ
3か国は地図の上でも離れて位置します。「東アジア向け」という単位ではなく、進出先の国を単位に優先順位を決めます。
11よくある質問
東アジア3か国に共通するAIO戦略はありますか？
検索エンジンの構造も規制環境も大きく異なるため、共通して使える技術戦略は限られます。共通して有効なのは、各国のAI関連法規制の施行日と対象範囲を早めに確認する姿勢です。市場構造そのものは、国ごとに個別の設計が必要になります。
東アジア進出で、まず着手すべき国はどこですか？
自社の進出計画や想定読者によって変わります。韓国と台湾は、Google向け構造化データの知見がそのまま活きます。一方で中国は、ICP備案という参入条件の確認が前提になります。着手の順序は、計画の段階で分けて考えてください。
中国でGoogle向けSEOのノウハウはそのまま使えますか？
そのままでは使えません。Googleは中国本土で実質機能しないため、Baidu向けの構造化データとコンテンツ設計が起点になります（出典: Statcounter）。海外のAIクローラーが到達できるかどうかも、個別に確認が必要です。
韓国はGoogleのほうがシェアが高いので、Naver対策は後回しでいいですか？
おすすめしません。GoogleとNaverの差は僅差で、国内の実アクセスログ指標ではNaverが優位という調査もあります。片方に絞る判断は、市場の半分近くを手放すことにつながりかねません。
台湾はGoogle一強なので、ほかの検索エンジンは無視していいですか？
全プラットフォーム合算ではGoogleが81.88%を占めるため、主軸をGoogleに置く判断は妥当です。ただしデスクトップ限定ではYahoo!が13.23%、Bingが12.83%まで存在感を増します。デスクトップ経由の読者が多い事業では、あわせて点検してください。
12まとめ｜東アジアを国単位で読むための3つの視点
東アジア3か国は、韓国＝現地エンジン主導型、中国＝規制主導型、台湾＝Google主導型という別々の構造を持ちます。Googleのシェアは中国2.28%から台湾81.88%まで開き、規制も施行時期と対象範囲が国ごとに異なります。
「東アジア向け」という一括りの施策ではなく、国ごとに主軸のエンジンと規制対応を設計する。これが実務の出発点になります。
もう一度、地域を読む3つの視点
入口を確認する
読者がどのエンジンから検索しているかを、国ごとに実測値で確かめます
参入条件を確認する
中国向けはICP備案の要否が、コンテンツ設計より前に来ます
規制を確認する
施行日と、生成AIコンテンツのラベル表示義務の対象範囲を押さえます
AI検索では、こう聞かれています
東アジア向けのAI検索対策は、3か国まとめて同じでいいですか？
「東アジアのAI検索を比較すると、なぜ国ごとに答えが変わるんですか？」の章で、3つの型に分けて説明しています
韓国ではGoogleとNaver、どちらを優先すればいいですか？
「韓国のAI検索対策は、GoogleとNaverのどちらを見ればいいんですか？」の章で、実測値をもとに答えています
中国でGoogle向けSEOのノウハウはそのまま使えますか？
「中国のAI検索は、なぜGoogle向けのやり方が通じないんですか？」の章と、よくある質問で答えています
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