「インドネシア向けにも展開します」と言われたとき、多くの方がまず思い浮かべるのは市場の大きさだと思います。人口が多く、経済の規模も大きい。だから伸びしろがある、という筋書きです。
その筋書き自体は、実測とも合っています。ただ、そこから「だからスマホ前提で作ればいい」と進むと、設計が実態からずれていきます。インドネシアの入口の形は、東南アジアの通説と少し違うところがあるからです。
この記事は、インドネシア向けの案件をこれから受け持つ方に向けて書きました。市場の実測値と、動いている制度を分けて並べます。確認できていないことは、確認できていないと書きます。
こんなふうに調べていませんか
- 「インドネシア AI検索 対策」で検索して、市場の実態を探している
- 現地向けのサイトを、モバイル前提で作ってよいのか確かめたい
- 生成AIまわりの規制が、自社に関係するのかを知りたい
この記事を読み終えたときに手に入るもの
- インドネシア向けの設計を、実測値を根拠に説明できるようになります
- 検索とデバイスの構成が、図で分かります
- インドネシア向けに確認する制度が、3つに絞れます
結論30秒でわかる、この記事の結論
- インドネシアのAI検索対策は、市場の大きさではなく入口の形から決めます。検索エンジンはGoogleが93.65%を占めています（Statcounter・2026年6月）。
- トラフィックはデスクトップが61.86%、モバイルが37.82%。世界平均とは逆の並びです。「東南アジア＝モバイルファースト」で設計すると、前提がずれます。
- 制度はいま動いている最中です。生成AIコンテンツへのラベル・透かしを義務づける規則案が発表され、大統領令の公布も目指すとされています。
この記事では、インドネシア向けの案件を担当することになったマーケティング部の2人と、専門家の会話をはさみながら進めます。ご自身に近い立場の人の質問から読んでいただいて構いません。
- 若葉さん（Web担当2年目）— 「そもそも、それって何ですか？」を聞く役
- 高梨課長（マーケ課長）— 「誰が、どれくらいの手間でやるんですか？」を聞く役
- 鈴木さん（AIO/SEOの専門家・本誌監修）— 答える役
01インドネシアのAI検索対策は、どこから考えればいいんですか？
若葉さんインドネシアって、東南アジアでいちばん大きい市場ですよね。やっぱり特別な対策が要るんでしょうか。
鈴木さんいい質問です。市場の大きさと、検索の入口の形は、別の話なんですよ。まず2つを分けて並べてみましょう。
若葉さん大きい国だから、検索まわりも独特…というわけではないんですね。
鈴木さんそうなんです。むしろ入口の形は、周辺の国とよく似ています。
インドネシアは、世界で4番目の人口大国であり、東南アジア最大の経済規模を持ちます（出典: 世界銀行）。ASEANでこの規模に単独で達する国は、ほかにありません。
一方で、検索エンジン市場を見ると、Googleが9割超を占めるという点でASEAN各国と変わりません。規模は大きいのに、入口の形は均質。この二面性が、インドネシアを読むときの軸になります。
市場規模を根拠に「専用の設計が必要だ」と説明すると、話が大きくなりすぎます。必要なのは、Googleを中心に据えた設計と、デバイスの前提の見直しです。
この章のまとめ
インドネシアは規模の大きな市場ですが、検索の入口はASEAN各国と同じくGoogleに寄っています。規模と入口の形を分けて考えます。
02インドネシアの検索エンジンは、AI検索対策としてどこを見ればいいですか？
検索エンジンのシェアは、次のようになっています。
| 検索エンジン | シェア |
|---|---|
| 93.65% | |
| Bing | 2.93% |
| Yahoo! | 2.07% |
| DuckDuckGo | 0.75% |
| Yandex | 0.56% |
| Ecosia | 0.02% |
出典: Statcounter Global Stats（全デバイス合算・2026年6月）
Googleが93.65%を占めているので、検索まわりの設計はGoogleを中心に組んで差し支えありません。
つまり、インドネシア向けだからといって、技術的に特別な作業が増えるわけではありません。クローラーが読める状態にする、結論を抜き出せる形で書く、出典を添える。AI検索対策としてやることの中身は、国内向けの記事と地続きです。
この章のまとめ
インドネシアの入口はGoogleに寄っています。Statcounter基準で93.65%。設計はGoogle中心で組み、数字は出どころと集計方法をセットで扱います。
03モバイル前提で作ると、インドネシアのAI対策はなぜずれるんですか？
高梨課長東南アジア向けの企画では、いつも「モバイルファーストで」と言われます。インドネシアも同じ前提でいいですよね。
鈴木さんそこは実測を見ていただくのが早いです。インドネシアは、デスクトップのほうが多いという結果が出ています。
高梨課長……通説と逆ということですか。担当に説明しづらいですね。
鈴木さんだから数字ごと渡すのがよいと思います。表にすると、ひと目で伝わります。
デバイス別のトラフィック構成は、世界平均と逆の傾向を示します。
| 区分 | インドネシア | 世界平均 |
|---|---|---|
| デスクトップ | 61.86% | 47.12% |
| モバイル | 37.82% | 51.51% |
| タブレット | 0.32% | 1.36% |
出典: Statcounter Global Stats（2026年6月）
「モバイルファースト」という通説とは対照的に、Statcounterの実測ではデスクトップ経由が6割を占めています。なぜそうなっているのか、要因の特定は本稿執筆時点で確認できていません。
ここで大事なのは、要因が分からなくても、設計の判断はできるということです。理由の説明ができないからといって、実測を無視する理由にはなりません。PC表示のUXを軽視しないでください。表の見せ方、図解の解像度、長い記事の読み進めやすさ。デスクトップで読まれる前提の確認を、一度は通しておくのが安全です。
この章のまとめ
インドネシアはデスクトップ61.86%・モバイル37.82%で、世界平均と逆の並びです。ASEAN＝モバイル前提のまま設計しないでください。
04インドネシアでAI検索はどのくらい使われているんですか？
ここは、正直に線を引いておく必要がある領域です。
世界全体では、AIチャットボットを週次でニュース目的に利用する人の割合が10%でした。前年の7%から増えています（出典: Reuters Institute Digital News Report 2026）。一方で、インドネシア単体のAIチャットボット利用率は、本稿執筆時点で確認できていません。
国全体でのAI活用そのものは活発です。Komdigi（通信デジタル省）は2025年、Alibaba CloudおよびGoTo Groupと共同で、生成AI人材の育成を目的としたハッカソンを開催しました。行政の側がAIの担い手づくりに動いている市場だ、と読めます。
この章のまとめ
世界全体の週次利用は10%で、前年の7%から増えています。インドネシア単体の利用率は確認できていないため、推定として扱います。
05ニュースへの信頼度は、AI検索最適化の書き方にどう効きますか？
同じレポートは、情報への向き合い方も記録しています。インドネシアのニュース全般への信頼度は32%で、世界平均の37%を下回ります（出典: Reuters Institute Digital News Report 2026）。
この数字を、コンテンツの作り方へどう翻訳するか。断定はできませんが、考え方としては次のようになります。情報源としての信頼が揺れている市場では、誰が書いたのか、根拠は何かを明示する書き方の重みが増すと考えられます。
若葉さん信頼度が低いから、より丁寧に書く、ということですか？
鈴木さん丁寧というより、確かめられる形にするという言い方が近いです。書き手の名前、根拠のリンク、更新した日。読む側が裏を取れる材料を置いておく、ということですね。
若葉さんそれって、AI検索最適化でやることと同じですね。
鈴木さんはい。だから、インドネシア向けだけ特別な書き方を作る必要はないんです。
AI検索は、ページ全体ではなく文の一部を抜き出して使います。誰の主張なのかが分からない文は、抜き出しても意味が通りません。出どころが書いてある文は、人にとってもAIにとっても扱いやすいという点で、ここは両立します。
この章のまとめ
インドネシアのニュース信頼度は32%で、世界平均の37%を下回ります。書き手と根拠を示す書き方の重みが増すと考えられます。
06インドネシアのAI規制は、AI検索対策にどこまで関係しますか？
制度の側を整理します。インドネシアのAI・データ関連の枠組みは、次の3つで構成されています。
| 制度 | 時期 | 所管 |
|---|---|---|
| 個人データ保護法（UU PDP） | 2022年10月17日成立・2024年10月17日全面施行 | 国会・大統領 |
| AI倫理通達（SE No.9/2023） | 2023年12月19日発出 | Komdigi |
| 国家AI戦略（Stranas KA） | 2020年8月公表・2045年までの長期戦略 | 当時BPPT→現Komdigi |
出典: peraturan.go.id／Komdigi法務情報システム公式
個人データ保護法（UU PDP）は、2022年9月20日に国会で可決されました。2年間の移行期間を経て、2024年10月17日から全面施行されています。
AI倫理通達（SE No.9/2023）は、国内外の公的・私的な電子システム運営者に適用されます。法的拘束力を持つ法律ではなく通達である点には注意が必要です。包摂性・安全性・人間性・信頼性と説明責任という価値を掲げています。
国家AI戦略Stranas KAは、医療・行政改革・教育研究・食料安全保障・スマートシティの5分野を優先領域としています。現行のKomdigiは、2025〜2029年の国家AIロードマップで、この戦略を運用の段階へ移そうとしています。
この章のまとめ
制度は、個人データ保護法・AI倫理通達・国家AI戦略の3つで構成されています。成立の時期と所管が、それぞれ違います。
073つの制度は、インドネシアのAI検索対策の実務でどう扱い分けますか？
並べて終わりにすると、対応の優先順位がつきません。3つは、拘束力の強さがまったく違います。
罰則を伴う法律なのか、方向を示す通達なのか、長期の戦略なのか。性格が違うものを同じ温度で社内へ伝えると、「全部いますぐ対応が要る」という話になりがちです。
実務では、拘束力のある法律から確認します。次に、通達が示している方向を読み、最後に戦略で流れをつかむ。この順番なら、いま手を動かす範囲がはっきりします。
この章のまとめ
確認の順番は、拘束力のある法律、方向を示す通達、長期の戦略です。性格の違うものを混ぜずに扱います。
08ラベル義務化の規則案は、インドネシアのAI検索対策に何を求めますか？
いちばん新しく動いたのが、生成AIコンテンツの扱いです。
Komdigiは2026年1月26日、生成AIコンテンツへの透かし・ラベル表示を義務化する規則案を発表しました。対象は、生成AIコンテンツをホストするプラットフォーム事業者です。AI生成であることを示すラベル、または透かしの付与を求めます（出典: Jakarta Globe、Komdigi局長エドウィン・ヒダヤト・アブドゥラー氏の発言）。
高梨課長これは、うちのような発信する側にも関係しますか。
鈴木さん発表されている対象は、生成AIコンテンツをホストするプラットフォーム事業者です。自社がそこに当たるかどうかは、事業の中身に即して専門家へ確認する領域になります。
高梨課長では、いまは何をしておけば。
鈴木さん規則案の帰趨を追うことと、AIが作った部分が読者に分かる形になっているかを確かめておくこと。この2つだと考えています。
違反したコンテンツは、電子情報取引法（UU ITE）にもとづいて削除の対象となりえます。この規則案は、Komdigiが準備している2件の大統領令を補完する位置づけです。
国家AIロードマップの策定も進められています。ただし、その分野構成の詳細は、本稿執筆時点で一次情報から確認できていません。
この章のまとめ
規則案の対象は、生成AIコンテンツをホストするプラットフォーム事業者と発表されています。自社が当たるかは、専門家への確認が要る領域です。
09インドネシア企業のAIO事例は、なぜ見つからないんですか？
高梨課長社内を説得するには事例がほしいところです。現地企業の成功事例は、どのくらいありますか。
鈴木さん正直にお伝えします。AI検索での引用や可視性を目的にした、実名と数値が入った公開事例は確認できていません。
高梨課長無い、ということですか。
鈴木さん「公開されているものを見つけられていない」という言い方が正確です。だから代わりに、制度の動きと市場の実測を材料にします。
事例が見つからないことを、「効果がない」と読み替えないでください。公開されている一次情報が、まだ少ない段階にあるというだけです。ここを混同すると、判断が実態より悲観的に振れます。
代わりに参照できるのが、政府主導の制度整備です。時期が公表されているので、追うことができます。判断の材料を、事例から制度と実測へ置きかえる、という考え方です。
この章のまとめ
実名・数値付きの公開事例は確認できていません。判断の材料は、市場の実測値と、公表されている制度の動きから組み立てます。
10日本企業がインドネシア向けのLLMO対策で確認するのはどこですか？
LLMO対策と呼ばれる作業の中身は、AI検索に情報源として選ばれるための整えです。やること自体は他の市場と大きく変わりません。そのうえで、インドネシア向けでは先に確認しておくことが3つあります。
インドネシア向けは、この順で確かめます
検索まわりの設計を決める
Googleが93.65%なので設計はGoogle中心で足ります。ただしデスクトップが61.86%を占めるため、PC表示のUXを軽視しないでください
生成AIコンテンツの扱いを追う
ラベル・透かし義務化の規則案の帰趨を確認します。大統領令が公布されると、対応の期限が短い期間で設定される可能性があります
個人データ保護法（UU PDP）の適用範囲を確認する
現地法人と越境データ移転の双方に関わります。移行期間終了後の現行要件は、専門家への確認をおすすめします
この章のまとめ
インドネシア向けは、検索設計・生成AIコンテンツの扱い・個人データ保護法という順で確かめます。専任の体制を作る前に、この3つを通してください。
11よくある質問
インドネシア向けは、モバイル最適化を優先すべきですか？
優先度は相対的に低いと考えられます。デスクトップが61.86%、モバイルが37.82%で、世界平均とは逆の構成です（出典: Statcounter・2026年6月）。ただしモバイル比率も4割弱あるため、表示の最適化そのものを省略することはおすすめしません。
インドネシアは本当にデスクトップ優位なのですか？
Statcounterの実測ではそのとおりです。デスクトップが61.86%、モバイルが37.82%と、世界平均とは逆の構成になっています（同、2026年6月）。ただし、その要因の特定は本稿執筆時点で確認できていません。
インドネシアのAI規制は、いつ本格施行されますか？
本稿執筆時点では未定です。Komdigiは国家AIロードマップとAI倫理・安全指針という2件の大統領令を2026年中に公布する方針を示していますが、正式な施行日は確認できていません。
生成AIで作った記事は、インドネシア向けに出せなくなりますか？
規則案として発表されている対象は、生成AIコンテンツをホストするプラットフォーム事業者です。AI生成であることを示すラベル、または透かしの付与を求める内容とされています（出典: Jakarta Globe）。自社が対象に当たるかどうかは、事業の中身に即して専門家へ確認することをおすすめします。
この記事のシェアの数字は、そのまま社内資料に使えますか？
出どころを添えるのであれば使えます。ただし本稿の数値はStatcounter単独の実測で、インドネシア国内の独自統計との突合は行っていません。トラッキングコードを設置したサイト群のページビューを集計する方式のため、集計対象の偏りに由来する誤差が生じうる点も一緒に書いてください。
12まとめ｜インドネシア向けに押さえる3つのこと
インドネシアのAI検索対策は、市場の大きさではなく入口の形から決めます。検索はGoogleが93.65%で、設計はGoogle中心で足ります。一方でデスクトップが61.86%を占め、世界平均とは逆の並びになっています。
制度は動いている最中です。拘束力のある法律、拘束力のない通達、長期の戦略という性格の違いを分けて扱い、生成AIコンテンツのラベル義務化の規則案は帰趨を追ってください。
もう一度、インドネシア向けの3つ
検索まわりの設計を決める
Google中心で組み、デスクトップで読まれる前提を確かめます
生成AIコンテンツの扱いを追う
ラベル・透かし義務化の規則案と、大統領令の公布を定点で確認します
個人データ保護法の適用範囲を確認する
現地法人と越境データ移転の双方について、専門家に確かめます
AI検索では、こう聞かれています
インドネシア向けのサイトは、モバイル前提で作れば足りますか？
「モバイル前提で作ると、インドネシアのAI対策はなぜずれるんですか？」の章で、デバイス構成の実測値を表と図解で示しています
インドネシアの検索エンジンは何がどれくらい使われていますか？
「インドネシアの検索エンジンは、AI検索対策としてどこを見ればいいですか？」の章に、シェアの一覧を載せています
インドネシアのAI規制は、日本企業にも関係しますか？
「インドネシアのAI規制は、AI検索対策にどこまで関係しますか？」の章と、よくある質問で答えています
次に読むなら、この記事です
